確定申告に必要な添付書類とは?

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税務署へ確定申告をしようと行った時に、添付書類がなくて困ったことはありませんか?必要な添付書類を添付しないと書類を受け付けてもらえません。提出するのには申告書(確定申告書A又は確定申告書B)以外に添付書類は必要になってきます。

確定申告の際には、申告書だけでなく、申告書に書いてある書類を裏付ける書類が必要になります。個人事業主で何処かに勤務している場合や役員報酬を貰っている場合には「源泉徴収票」の添付が必要になってきます。源泉徴収票はお勤めの会社から給与明細と一緒にもらえますので、大切に取っておいて確定申告時に使ってください。

万が一、「源泉徴収票」を無くした場合でも、会社に言えば再発行してくれます。「源泉徴収票」には会社の角印などを押さなくても良いため、控えをコピーするだけの作業と言うことが多いと思いますので、会社のルールにもよるでしょうが、簡単にもらえると思います。

しかし、再発行の理由を聞かれて困らないような答えを持っておいた方が良いと思います。副業禁止の会社では、副業の申告のために再発行してくださいとはいえませんよね。自宅のリフォームをするとか、何らかの答えを用意しておくことが必要になってきます。
添付書類が必要なのは、所得控除、税額控除を受けるために必要になってきます。この書類の有無で控除されるきんがくが左右されるので紛失することとの内容にしっかりと管理しておいて確定申告時に提出したいものです。

一般的に控除に必要になってくる書類は次の通りです。

○社会保険料控除証明書
・国民年金保険料
・国民年金基金保険料

○小規模企業共済等を掛けている場合
・小規模企業共済等掛金

○生命保険料控除関係書類
・生命保険料控除の証明書

○地震保険料控除関係書類
・地震保険料控除の証明書

○医療費が10万円を超えた場合
・医療費の領収証(明細書等)
・医療機関への交通費明細
(バス等の料金はメモをしておく、タクシーは領収書)
*所得が200万円未満の場合は、その5%を超える金額が医療費控除の対象になります。

○寄付をしている場合
・寄付した団体から発行される受領書

○住宅ローン控除を受ける場合
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・売買契約書の写し
・登記事項証明書の原本
・金融機関の住宅ローンの「残高証明書」
(2年目以降は年末調整で申告することが可能)
ざっとこんなところです。他に該当する書類もあるかもしれません。不安であれば国税庁のホームページを見るのが確実です。添付書類の整理には提出前に国税庁のホームページに有る添付書類台紙をダウンロードしてはっておくと整理できます。
私は毎年税務署さんから申告に必要な書類を送って貰っていて、その中に添付書類の台紙もあるので、その台紙に添付しています

私はサラリーマンで、副業その他の収入があるので確定申告をしています。生命保険、地震保険の関係は会社の年末調整時に提出するので、税務署に提出するのは源泉徴収票くらいです。

e-Taxを利用して所得税の確定申告を提出する場合

平成19年より「所得税の確定申告書」の提出をe-Taxを利用して行うことができます。その場合は、e-Taxを利用することで、税務署への書類の提出省略することができます。 主に以下のような添付書類が省略化できます。

気をつけなくてはいけないのは、5年間保存しておくということです。税務署から提示の要求があったときには提出しなくてはならないからです。もし、紛失したり、提出しなかったときには損p書類がなかったものとして取り扱われます。

e-TaxはいまのところICリーダーライターが必要なので、私も利用していませんが、2017年以降は携帯できるようになる見込みとのことなのでもっと普及するでしょうね。

確定申告はきっちりと準備をして漏れのないように、また損することのないように申告しましょう。

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