確定申告 医療費

医療費が多くかかった場合には、
「医療費控除」として所得から差し引くことができます。

医療費控除は、還付申告になります。還付申告は確定申告期間とは関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間提出することができますが、なるべくお早めに提出することが推奨されています。

この多くというのは、1年間の医療費の支出が10万円を超える人のことをいいます。

この10万円という額ですが、家族申請する人の分だけでなく、家族の合算額になります。家族と言っても生計を一にする家族です。
控除の対象になるものとならないものがありますので、注意が必要です。

・病院、歯科での治療費、それに付随する薬代。
・通院とは関係のない薬局で買った市販の風邪薬。
(うがい薬は対象外なので注意!)
・入院時の部屋代(差額ベッド代)、食事費用。
・妊娠時の定期検診、検査費用。
・出産の入院費
・通院の交通費
・子どもの治療のための歯科矯正
・在宅で介護保険をつかった時の介護費用
・妊娠中絶の費用(母子保護法に基づき医師が行うもの)
ここまでが控除の対象になります。
逆に医療費控除の対象とならない物は、
・健康診断費用(人間ドック)
・ねまきのクリーニング代
・医師の指示以外の差額ベッド代
・健康促進目的のサプリメントや漢方薬
・疲労回復のためのあんま、針、マッサージ
・インフルエンザなどの予防接種。
・美容のための歯科矯正、ホワイトニング
・通院時のガソリン代や駐車料金
・通院のためのタクシー代
・妊娠調査薬(ドラッグストアなどで販売しているもの)
・出産のための実家への里帰り費用

控除の対象になるかならないかの違いは、治療のための物は◯で、予防の物は☓です。もう一つの基準は、医師の指示によるものは◯、健康増進のための費用は☓になります。
申請するにあたり、病院からもらった領収証や薬局で風邪薬を買った時のレシートが必要になりますので、保存しておくようにしたいです。また、領収証のない通院のための電車代やバス代はメモ書きで残しておきましょう。

金額の計算ですが、次のような計算式になります。

1年間で払った医療費の合計 - 保険金などの補填金
-10万円(総所得金額200面円未満なら、総所得金額x5%)
=医療費控除の額
見落としがちなのが、保険金などの補填金を差し引くということです。特に出産の場合は高額になりますので、出産育児一時金を差し引くと控除対象外になるケースがありますので、注意が必要です。
また、保険金以外にも健康保険組合から給付される付加給付金も控除の対象となります。この額もしっかりと差し引いて計算してみましょう。

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